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1. 福岡市議会 2020-12-18
   令和２年第６回定例会（第５日）　　資料 開催日：2020-12-18

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会は付託議案審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決したので、会議規則第76条の規定により 報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月17日 　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会委員長　　中　島まさひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育こども委員会委員長　池　田　良　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興委員会委員長　　堤　田　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉都市委員会委員長　　川　上　陽　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活環境委員会委員長　　高　木　勝　利 ──────────────────────────────────────────────────── 議員提出議案第２号 　　　福岡市議会会議規則の一部を改正する規則案 　上記の議案を次のとおり福岡市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日
   　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様 　　　　　提出者　福岡市議会議員 　　　　　　　　　稲　員　稔　夫　　　　　　川　上　陽　平　　　　　　伊　藤　嘉　人 　　　　　　　　　川　上　多　恵　　　　　　大　原　弥寿男　　　　　　松　野　　　隆 　　　　　　　　　山　口　剛　司　　　　　　中島　まさひろ　　　　　　天　野　こ　う 　　　　　　　　　山　口　湧　人　　　　　　森　　　あやこ　　　　　　倉　元　達　朗 　　　　　　　　　田　中　たかし　　　　　　近　藤　里　美 　理由 　この規則案を提出したのは，議員が会議に出席できないときの理由として，育児及び家族の介護を追加する必要が あるによる。 　　　福岡市議会会議規則の一部を改正する規則 　福岡市議会会議規則（昭和33年福岡市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 　第２条中「出産」の次に「，育児，家族の介護」を加える。 　　　附　則 　この規則は，公布の日から施行する。 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第14号 　　　不妊治療への保険適用の拡大等を求める意見書案 　上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日 　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様 　　　　　提出者　福岡市議会議員 　　　　　　　　　稲　員　稔　夫　　　　　　川　上　陽　平　　　　　　伊　藤　嘉　人 　　　　　　　　　川　上　多　恵　　　　　　大　原　弥寿男　　　　　　松　野　　　隆 　　　　　　　　　山　口　剛　司　　　　　　中島　まさひろ　　　　　　天　野　こ　う 　　　　　　　　　山　口　湧　人　　　　　　森　　　あやこ　　　　　　倉　元　達　朗 　　　　　　　　　田　中　たかし　　　　　　近　藤　里　美 　　　　　　　　　　　　　　　不妊治療への保険適用の拡大等を求める意見書 　日本産科婦人科学会の調査によると，平成30年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人 となり，前年に続いて過去最多を更新しました。これは実に約16人に１人が体外受精で生まれたことになります。ま た，晩婚化などで妊娠を考える人の年齢が上がり，不妊に悩む人が増えていることなどから，治療件数も45万4,893 件と過去最多となりました。 　国においては平成16年度に，１年度当たり10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療費助成事業」を創設し，その 後も助成額の拡充や所得制限の引上げなど，段階的に拡充してきました。また，不妊治療への保険適用もなされてき ましたが，その範囲は一部に限られています。保険適用外の体外受精や顕微授精は１回当たり数十万円の費用がかか る上に，何度も繰り返すことが多いため，不妊治療を受ける人々の多くにとって過重な経済的負担となっています。 　厚生労働省は，不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を本年10月から始めていますが，保険適用の拡大及び助 成制度の拡充は，早急に実現しなければなりません。 　よって，福岡市議会は，国会及び政府が，不妊に悩む人々が安心して治療を受けることができるよう，保険適用の 拡大を検討することを始め，次の事項について早急に取り組まれるよう強く要請します。 １　不妊治療への保険適用の拡大に当たっては，現在助成対象となっていない「人工授精」を始め，「体外受精」や「顕 　微授精」，さらには「男性に対する治療」についても保険適用の対象として検討すること。 ２　不妊治療への保険適用の拡大が実施されるまでの間については，整合性も考慮しながら，回数制限の緩和など既 　存の助成制度の拡充を行うことにより，幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。 ３　不妊治療と仕事を両立できる環境を更に整備するとともに，不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 ４　不育症治療への保険適用拡大についても検討すること。 　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日 　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣， 　厚生労働大臣　宛て 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第15号 　　　刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書案 　上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日 　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様 　　　　　提出者　福岡市議会議員 　　　　　　　　　山　口　湧　人　　　　　　堀　内　徹　夫　　　　　　森　　　あやこ 　　　　　　　　　倉　元　達　朗　　　　　　田　中　たかし　　　　　　近　藤　里　美 　　　　　　　　　　　　　　　　刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書 　えん罪は，無実の者が犯罪者として法による制裁を受けるものであり，決してあってはならないものです。再審は， えん罪から無実の者が救済される最後の砦です。 　しかし，再審請求では，無実を主張する請求者から，無罪とするための新規・明白な証拠を提出することが求めら れますが，証拠のほとんどは起訴する権限を持つ検察官の手にあり，現行の刑事訴訟法の再審規定においては，検察 官がそれらを開示する義務や開示のための確立された制度はありません。その結果，証拠が開示されるか否かは裁判 所の裁量による要請等や検察官の任意の判断に委ねられることとなります。このために，再審にたどり着くこと自体 が「開かずの扉」と言われるほど困難なものとなっています。 　さらに，再審開始決定に対する検察官の即時抗告及び特別抗告による不服申立てが許されていることで，再審請求 審が無用に長期化しています。このようなことから，検察官の不服申立てに法的な制限を加える必要があることは明 確です。 　よって，福岡市議会は，国会及び政府が，無実の者を救済するため，再審における証拠開示制度を確立するとともに， 検察官の不服申立てを制限するなど，刑事訴訟法の再審規定を改正されるよう強く要請します。 　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日 　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，法務大臣　宛て 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第16号 　　　福島第一原発における処理水について，慎重な対応を求める意見書案 　上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日 　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様
   　　　　　提出者　福岡市議会議員 　　　　　　　　　山　口　湧　人　　　　　　森　　　あやこ　　　　　　倉　元　達　朗 　　　　　　　　　田　中　たかし　　　　　　近　藤　里　美 　　　　　　　　　　　福島第一原発における処理水について，慎重な対応を求める意見書 　東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）では，事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ） が残る原子炉への注水などで大量の放射性物質を含んだ汚染水が発生し，それを多核種除去設備等で処理した放射性 物質トリチウムを含んだ処理水（以下「処理水」という。）が発生し続けています。 　政府が設置する多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は，その報告書において福島第一原発の敷地内 貯蔵タンクに保管される処理水の処分方法について，海洋放出の方が水蒸気放出よりも希釈拡散の状況が予測しやす く，放射性物質の監視体制の構築の検討が容易であると評価し，その報告書も踏まえ，政府は令和２年４月から令和 ２年10月までに計７回にわたり福島県の知事や市町村長，漁業や流通団体などの代表者から意見を聞く会合を開いて います。その中で処理水の海洋放出は東日本大震災と福島第一原発事故から再生途上にある漁業者に深刻な打撃を与 え，水産業を始め地域の社会経済へ甚大な影響を及ぼすとの意見が出され，福島県漁業協同組合連合会，福島県森林 組合連合会は，放出に反対を表明しています。また，これまで40以上の市町村の議会が，政府に対し，海洋放出に反 対ないし慎重な決定を求める意見書を出しています。福岡市漁業協同組合が所属する，全国漁業協同組合連合会も「漁 業者の総意として絶対反対」を表明しています。 　政府は令和２年10月27日にも廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて海洋放出を決定する方針でしたが，風評被 害への懸念が強いことなどからその決定を見送りました。しかし，海洋放出の方針は変えていません。 　福島県内では，農林水産業を中心に風評被害拡大への懸念が広がっています。特に漁業従事者は，福島第一原発事 故以降，安全性を確保するため，厳格な検査体制を継続しながら，本格操業に向け試験的な操業を続けており，これ らの努力が水泡に帰すことにならないよう，慎重な検討が必要と考えます。 　よって，福岡市議会は，政府が，処理水について慎重な対応をされるよう強く要請します。 　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日 　内閣総理大臣，農林水産大臣，経済産業大臣，環境大臣， 　内閣官房長官，復興大臣　宛て 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名 ──────────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会に付託された次の請願は、結論を得るに至らないため閉会中もなお継続審査を要するものと決したので、 会議規則第74条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月17日 　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会委員長　　中　島まさひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育こども委員会委員長　池　田　良　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興委員会委員長　　堤　田　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉都市委員会委員長　　川　上　陽　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活環境委員会委員長　　高　木　勝　利 ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃所管委員会│　　　　　　　　　　請　　　願　　　受　　　理　　　番　　　号　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────┼────────────────────────────────────────────┨ ┃総務財政　│令和元年　第３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　│令和２年　第７、第９、第10、第12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────┼────────────────────────────────────────────┨ ┃教育こども│令和元年　第６、第９、第11、第13　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　│令和２年　第２、第17、第22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────┼────────────────────────────────────────────┨ ┃経済振興　│令和元年　第５、第15　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　│令和２年　第15　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────┼────────────────────────────────────────────┨ ┃福祉都市　│令和元年　第４、第14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　│令和２年　第１、第８、第11、第16、第20、第21　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────┼────────────────────────────────────────────┨ ┃生活環境　│令和元年　第１、第10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　│令和２年　第14、第18、第19　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ──────────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会に付託された次の請願は、結論を得るに至らないため閉会中もなお継続審査を要するものと決したので、 会議規則第74条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日 　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　　伊　藤　嘉　人 ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃所管委員会│　　　　　　　　　　請　　　願　　　受　　　理　　　番　　　号　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────┼────────────────────────────────────────────┨ ┃　議　運　│令和元年　第２、第12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ──────────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表　(2) ┏━━┯━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━┓ ┃　　│受　理│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│所　管┃ ┃番号│　　　│　　　請　　願　　者　　　　│　　　紹　介　議　員　　　│　　件　　　　名　　│　　　┃ ┃　　│年月日│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│委員会┃ ┠──┼───┼──────────────┼─────────────┼──────────┼───┨ ┃　　│　２　│中央区鳥飼一丁目５－45－702 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　┃ ┃　　│　・　│安心・安全な少人数学級を実　│松尾、山口(湧)、倉元　　　│安心、安全な少人数学│教　育┃ ┃23　│　12　│現する会　　　　　　　　　　│綿貫、堀内、中山、荒木　　│級を実現することにつ│こども┃ ┃　　│　・　│代表　谷川　瑞恵　　　　　　│森(あ)　　　　　　　　　　│いて　　　　　　　　│　　　┃ ┃　　│　16　│　　　　　　　　　外 2,511人│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　┃ ┠──┼───┼──────────────┼─────────────┼──────────┼───┨ ┃　　│　　　│南区平和一丁目21－52－303　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　┃ ┃　　│　２　│福岡市男女共同参画課・女性　│成瀬、池田、山田　　　　　│市男女共同参画課、女│　　　┃ ┃　　│　・　│活躍推進課のアミカス移転を　│ついちはら、落石、宮浦　　│性活躍推進課のアミカ│総　務┃ ┃24　│　12　│見直す会　　　　　　　　　　│田中(た)、綿貫、松尾　　　│ス移転を見直すことに│財　政┃ ┃　　│　・　│共同代表　　　　　　　　　　│荒木、森(あ)　　　　　　　│ついて　　　　　　　│　　　┃ ┃　　│　17　│富永　桂子　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　┃
   ┃　　│　　　│　　　　　　　　　　外　２人│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　┃ ┗━━┷━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━┛ ──────────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　調　査　申　出　書 　本委員会は次の事件について閉会中調査を要するものと決したので、会議規則第74条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月17日 　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会委員長　　中　島まさひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育こども委員会委員長　池　田　良　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興委員会委員長　　堤　田　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉都市委員会委員長　　川　上　陽　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活環境委員会委員長　　高　木　勝　利 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　委員会名　　│　　　　　　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　│１．福岡市土地開発公社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│２．公益財団法人福岡アジア都市研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│３．公益財団法人福岡市施設整備公社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│４．公益財団法人福岡市スポーツ協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃総務財政委員会　│　上記４団体に関する次の事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ア）事業計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（イ）資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書）　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│５．市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　│１．公益財団法人福岡市学校給食公社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　上記団体に関する次の事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃教育こども委員会│　（ア）事業計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（イ）資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書）　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│２．市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　委員会名　　│　　　　　　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　│１．公益財団法人九州先端科学技術研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│２．公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│３．公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│４．一般財団法人福岡コンベンションセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│５．公益財団法人福岡市文化芸術振興財団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃経済振興委員会　│６．博多港開発株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│７．博多港ふ頭株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　上記７団体に関する次の事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ア）事業計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（イ）資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書）　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│８．市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　│１．社会福祉法人福岡市社会福祉事業団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│２．地方独立行政法人福岡市立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│３．福岡市住宅供給公社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│４．公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃福祉都市委員会　│５．公益財団法人博多駅地区土地区画整理記念会館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　上記５団体に関する次の事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ア）事業計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（イ）資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書）　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│６．市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　│１．公益財団法人ふくおか環境財団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│２．株式会社福岡クリーンエナジー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│３．公益財団法人福岡市水道サービス公社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│４．一般財団法人福岡市交通事業振興会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃生活環境委員会　│　上記４団体に関する次の事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ア）事業計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（イ）資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　（ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書）　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│５．市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ──────────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　調　査　申　出　書 　本委員会は次の事件について閉会中調査を要するものと決したので、会議規則第74条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日 　福　岡　市　議　会 　　議　長　　阿　部　真之助　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　　伊　藤　嘉　人 ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　委員会名　│　　　　　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──────┼───────────────────────────────────────────┨ ┃議会運営　　│１．議会の運営に関する事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について　　　　　　　　　　　　　┃ ┃委　員　会　│３．議長の諮問に関する事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...